2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
滝沢 求君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 経済産業大臣政務官 井原 巧君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 和夫君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 相馬 弘尚君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官
滝沢 求君 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 経済産業大臣政務官 井原 巧君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 和夫君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 相馬 弘尚君 政府参考人 （金融庁総務企画局審議官） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官
本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長内藤英雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣参事官相馬弘尚君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官瀬戸毅君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官四方敬之君
崇志君 水戸 将史君 真山 祐一君 兼務 小山 展弘君 兼務 島津 幸広君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 中川 俊直君 国土交通大臣政務官 藤井比早之君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 山本 哲也君 政府参考人 （金融庁証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官
御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。
時間もありますので最後の質問に移りたいというふうに思うんですが、食品に関する重大事故では、例えば農薬入りの食品とかの場合は、消費者安全法を踏まえて、消費者庁は、直ちに消費者向けに注意喚起を行う必要があり、関係省庁の局長級で構成する消費者安全情報総括官会議というのを開催することになっております。 そこでお伺いしますが、事務方で結構です。
常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 金融庁総務企画 局総括審議官 三井 秀範君 金融庁総務企画 局審議官 遠藤 俊英君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局国際・情報 総括官
常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 金融庁総務企画 局総括審議官 三井 秀範君 金融庁総務企画 局審議官 氷見野良三君 金融庁総務企画 局審議官 池田 唯一君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局国際・情報 総括官
このため、関係省庁が参加しました消費者安全情報総括官会議を開催いたしまして、本事案の再発防止に向けまして、冷凍食品への農薬混入事案を受けた今後の対応パッケージを取りまとめたところでございます。
増子副大臣からも、では大島、積極的にやっていこうじゃないかということをおっしゃっていただきまして、昨日は、消費者安全情報総括官会議といって、全省を集めた会議を消費者庁内において行いました。 やはり先生御指摘のとおり、これからチャイルドレジスタンスの基準が設けられても、市場に出回るのはあと一年、二年かかると思うんです。聞きますと、全国の家庭で今六億個ぐらいのライターがあると伺っています。
しかし、やはり子供の火遊びによる火災事故があることを何とか防止しようということで、本日、消費者庁のもとに消費者安全情報総括官会議を開催し、関係省庁間の連携強化を図ります。
外国に比べてやはりそれはおくれているわけで、きょう、消費者安全情報総括官会議を消費者庁で開催いたします。この間もいろいろな協議はしてきましたけれども、関係省庁間の連携強化を図ります。 きょう、それぞれの役所から報告も受けるでしょうし、消費者庁からも要望をいたします。
経済産業省とは連携をとっておりまして、今後、各省庁で手を合わせてやろうということで、今までも話をしてきましたが、本日、消費者庁に消費者安全情報総括官会議を開催して、関係省庁間の連携強化を図ります。
本事案については、保健所等から厚生労働省への報告が遅れたため、関係機関での情報の共有が迅速にできなかったと、これが課題として指摘をされて、先ほど委員も指摘したところでございますが、これを踏まえて、食品危害情報総括官というものを、当省では消費・安全局長が指名されたところでありますけれども、その食品危害情報総括官会議への参画、あるいは情報の収集、分析、共有等の取組に加えて、地方農政局等からの情報の集約や
○竹谷政府参考人 必ずしも、常設の会議ということまでは今具体的に想定していませんが、日常的によく担当者間でしっかりと連絡をとってやっていきたいと思っておりますし、また、消費者安全情報総括官会議というものが関係省庁全体で設けられておりますから、そういう場でも情報交換はできるというふうに考えている次第でございます。
「消費者安全情報総括官会議申合せ」というのがありまして、恐らくこれは冷凍ギョーザのあたりから出てきたと思うんですけれども、この中にもやはり商社、業者の関係については載っておりますので、この辺のことについて、わかる範囲で結構ですから、お知らせをいただければありがたいと思っています。
また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
それから、消防、警察につきましても、現在、警察の事案の中で特に消費者被害だけ、安全の問題だけを取り出したデータベースを何かつくられているということは聞いてございませんので、今、先ほど大臣の方からも御紹介のありました情報総括官会議というシステムが昨年の九月にできまして、これを通じて、警察が知り得た危害情報、安全に関する情報というものを逐次私どもの方の安全課というところに御報告いただいています。
○佐藤国務大臣 警察におきましては、消費者事故を認知した場合、被害拡大防止等の観点から、消費者安全情報総括官の枠組みをも活用しつつ、事故の発生状況や被害の程度等の情報を内閣府及び関係府省庁へ通報しているところでもございます。
これらの機関への協力要請に関しては、まずは、それぞれの地方公共団体の中において一層緊密な連携がなされるように、政府としてもその推進に努めていきたいと思っていますし、また、あわせて、今ある消費者安全情報総括官会議、ここのメンバーは警察庁、消防庁、厚生労働省等々が入っているわけですけれども、そこの連携を活用させていただいて、情報の集約や共有体制や緊急時の即応体制の強化というのを推進していくよう、今、取り
そして、そうした協議を積み重ねてまいりました結果、昨年十月の、先ほど申し上げました消費者安全情報総括官会議申合せという形で、各省がそれぞれの分担におきまして取り組める事項を取り組んでいこうということでまとめた次第でございます。
○泉委員 実は、消費者安全情報総括官のところについてまさにお伺いをしたくて、消費者の安全に関する緊急時対応基本要綱、あるいは緊急時対応実施要綱、これは昨年政府がつくられていますね。野田大臣、恐らく、まさにこれが消費者庁ができたときのイメージであって、私はこれを先行実施されたというふうな認識でおりますけれども、それでよろしいですか。
そういった意味では、先生御指摘のとおり、輸入食品に係るそういう懸念が著しく高まっておりますので、私どもは、昨年の十一月六日に、それを踏まえて、まだ消費者庁もありませんので、その前段階ということで消費者安全情報総括官会議というものを持っておりますが、そこにおきまして、輸入食品等の安全・安心の確保策について申し合わせを行ったところであります。
また、コンニャク入りゼリーによる窒息事故の問題につきましては、今おっしゃったとおり、消費者安全情報総括官会議において再発防止策を取りまとめたところであります。
この案件については最後になりますけれども、したがって、消費者安全情報総括官会議、ここでの決定で、先ほど石田副大臣からもお示しをしていただいた改善前のコンニャク入りゼリーを含めた窒息問題全体についての調査を現在行っていらっしゃるというところでありまして、この三月までにはその調査結果が出るというふうに私は聞いておるんですが、その点、いかがでしょうか、野田大臣。
○岸田国務大臣 まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二月二十二日に関係閣僚会議で再発防止策を取りまとめまして、そしてその中で、食品危害情報総括官制度を新設するとか、在中国日本大使館
具体的には、情報の一元化・集約体制を推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールの見直し、検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による監視体制の強化などが盛り込まれております。 現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。
関係府省に新設した五人の食品危害情報総括官を中心に連絡体制を点検したものだと言われておりますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。
○政府参考人（堀田繁君） 今申し上げました二月二十二日の申合せによりまして、情報の一元化・集約体制の推進のための関係府省におきます責任者として、新たに各府の局長クラスを指名いたしました食品危害情報総括官を置いたところでございます。
ですから、先ほど御紹介申し上げましたこの二月二十二日の再発防止策の中にも、食品危害情報総括官という役割の人間を各省に配置するというような体制等、より一層現実に即した体制をこの再発防止策の中に盛り込んだということでございます。
内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の